業務分野・費用

弁護士費用

下記各費用につきましては、特記事項のない限り、すべて消費税別です。

【法律相談料】 30分につき、5,000円
個人の債務整理に関するご相談の場合は無料

下記弁護士費用の表示は、旧日本弁護士連合会報酬等基準に則っておりますが、事案に応じて個別にお見積もりさせていただきます。
また、経済的利益が算出可能な場合は、下記の表によって費用を算出いたしますが、経済的利益が算出不可の場合は、着手金の最低額は100,000円とさせていただきます。

【民事事件A】　訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）等

  経済的利益の額  
着手金 3,000,000円以下の場合 経済的利益の8％
3,000,000円を超え30,000,000円以下の場合 5％+90,000円
30,000,000円を超え300,000,000円以下の場合 3％+690,000円
300,000,000円を超える場合 2％+3,690,000円
報酬金 3,000,000円以下の場合 経済的利益の16％
3,000,000円を超え30,000,000円以下の場合 10％+180,000円
30,000,000円を超え300,000,000円以下の場合 6％+1,380,000円
300,000,000円を超える場合 4％+7,380,000円
諸費用 訴訟に必要な収入印紙等 実費
（計算例A）3,000,000円の請求に対し、2,500,000円の支払いを受けた場合
着手金：経済的利益3,000,000円×5％+90,000円＝240,000円
報酬金：経済的利益2,500,000円×16％＝400,000円

【民事事件B】　調停事件及び示談交渉事件

着手金 上記民事事件Aの表に準ずる。
ただし、金額を3分の2に減らすことができる。
報酬金 同上
諸費用 同上
（計算例B）算出不可の請求に対し、5,000,000円の支払いを受けた場合
着手金：経済的利益算出不可＝100,000円
報酬金：経済的利益5,000,000円×10％+180,000円＝680,000円

【離婚事件】　※財産分与・慰謝料等の請求は、上記とは別に、民事事件AまたはBによります。

交渉・調停

着手金 200,000円～500,000円
報酬金 同上
諸費用 同上

訴訟

着手金 300,000円～600,000円
報酬金 同上
諸費用 同上

【保全命令申立事件等】　※本案事件については、別途、上記民事事件Aをご参照ください。

着手金 上記民事事件Aの額の2分の1
審尋または口頭弁論を経たときは、上記民事事件Aの額の3分の2
報酬金 事件が重大または複雑なとき 民事事件Aの額の4分の1
審尋または口頭弁論を経たとき 民事事件Aの額の3分の1
本案の目的を達したとき 民事事件Aの額に準ずる
諸費用 申立てに必要な収入印紙等 実費
（計算例C）8,000,000円の債権保全命令申立てをし、事件が複雑であった場合
着手金：8,000,000円×5％+90,000円÷2＝245,000円
報酬金：8,000,000円×10％+180,000円÷2＝490,000円

【債務整理事件】　※個人（非事業者）に限ります

任意整理

着手金 債権者1社につき、債務額により0円～100,000円
報酬金 債権者1社につき20,000円
（計算例D）債権者3社、債務額2,000,000円（各債権者200,000円・800,000円・1,000,000円）の場合
着手金：140,000円
報酬金：20,000円×債権者3社＝60,000円

自己破産

手数料（着手金・報酬金を含む） 債務額により、400,000円以上
申立てにかかる諸費用 実費
（債務額やその他条件により異なります。詳細はお問い合わせください。）

個人再生

手数料（着手金・報酬金を含む） 債務額により、600,000円以上
申立てにかかる諸費用 実費
（債務額やその他条件により異なります。詳細はお問い合わせください。）

【法人の顧問契約】

詳細はこちらをご覧ください。